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共同通信
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【北京共同】中国政府は4日、顧客100万人以上の個人情報を扱う中国企業が海外市場で株式を上場する場合、外国政府に情報が漏れて悪用されないかどうか審査が必要とする新規定を正式に発表した。対立する米国への情報流出を警戒し、米国上場のIT大手に対する監視を強化する狙いだ。中国企業が香港や本土に上場する「回帰」も増えそうだ。
国家インターネット情報弁公室や金融当局が連名で発表した。2月15日から施行する。
中国が昨年施行したデータ安全法を踏まえ、従来の規則を改定した。審査の対象に、重要なデータや個人情報が流出し「外国政府に掌握され、悪用されるリスク」を明記した。