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７日付のＣＢＳニューヨークによると、ニューヨーク州議会上院は６日、アプリによる配車サービス「ウーバー（Uber）」や「リフト（Lyft）」が、アップステイトで営業することを許可する法案を可決した。
両社は現在、ニューヨーク市以外の場所で営業することを禁止されており、以前にも営業範囲を拡大するための法案が州議会に提出されていたが、タクシー業界からの反対などにより実現していなかった。上院は共和党が過半数を占めるが、両党の議員とも、アップステイトの住民だけが市やそのほかの都市で普及しているサービスを利用できないというのは不公平であり、また営業範囲の拡大は、飲酒運転の撲滅や交通手段の選択拡大、地方経済の活性化につながるであろうと法案を歓迎している。
一方、アップステイト交通協会の代表ジョン・トマシ氏は、市民の安全の観点から、運転手の指紋採取をすべきだが、上院はこれを無視していると主張。「支持する議員は、高額な報酬を得ている有能なロビイスト（活動家）に従っているだけ」と非難した。
同法案は今後、民主党が過半数を占める下院で投票に付されることになる。民主党のアンドリュー・クオモ知事は、同法案を支持している。
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