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21日付のメトロ・ニューヨークによると、ニューヨークに本部を置く非営利団体が17日、米国で今後10年間に教育に関する支出は減少し、ペットにかける費用が増加するという調査結果を発表した。
この調査をまとめた民間調査機関のカンファレンス・ボードは、消費者アンケートを実施し、その結果を分析。それによると、2025年までに教育に関する支出の伸びは２％に過ぎないが、ペット関連では８％の上昇が見込まれるという。
５～24歳の人口をみても、教育産業は今後大幅な成長は望めない。07～09年にかけての不景気で、出生率が低下したからだ。一方、ミレニアル世代の若者たちは、子どもを持つよりもペットを嗜好する傾向にあるため、ペット産業は今後も安定した成長が予想される。同世代を代弁するように、マンハッタン区ウエストビレッジに住む女性（30歳）は「犬が私の子ども」と語る。さらに、ベビーブーマー世代も子どもが独立した後に寂しさを埋めるため、ペットを飼うという。そうなると、教師よりもペットシッターなどのほうが将来有望な職種という結論に達する。
最も成長する産業はヘルスケアとされ、15年までの支出の伸びは15％と予想される。
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