NY市、銃犯罪の対策を強化
アダムズ市長、犯罪対策部隊を復活
ニューヨーク市のアダムズ市長は24日、銃犯罪対策を強化する目的で、犯罪対策部隊を復活させることを明らかにした。同日、ニューヨーク・タイムズが報じた。
21日にマンハッタンで警察官が凶弾に倒れるなど、ニューヨーク市内では最近、銃犯罪が多発している。「我々の街を凶悪な少数に明け渡すことはできない」とアダムズ氏は宣言。３週間内に、市の暴力犯罪の80％が発生している30カ所の警察署内に「ネイバーフッド・セーフティー・チーム」を編成する計画だ。同様の部隊は警察に対する抗議運動が高まった2020年に解散している。今回も「警察国家への逆戻り」との批判があるが、アダムズ氏は「訓練と管理を徹底し、過去の過ちを繰り返さない」と反論した。
同氏はまたニューヨーク州議会に対し、被告人の身柄保釈や少年犯罪の扱いを見直すよう求めている。2019年に2.5%だった18歳未満の銃犯罪が21年には全体の10％と、４倍に急増していることが背景。市内の違法な銃の多くが他州から流入しているという現実に対しては、ニューヨーク州のホークル知事に協力を要請した。ホークル氏は「銃犯罪は疫病。全レベルの指導者と協力して市民の安全を守る」とツイートした。さらに、アダムズ氏は銃犯罪に対する罰則規定の強化にも言及。マンハッタンのブラッグ検事も同日、「銃犯罪の容疑者を積極的に起訴する」と明言した。
ツイッター（@NYCMayor）より）
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