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共同通信
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衆院小選挙区定数「10増10減」を巡り各都道府県が衆院選挙区画定審議会(区割り審)に提出した意見書について、1減となった10県のうち9県が「地方議席減への懸念」か「人口による定数配分見直し」に言及していたことが30日、分かった。岡山は議席減反対に関し「全市町村長の総意」と明記。千葉など定数増の都県から、自治体分割を最小限にするよう求める声が出た。共同通信社の都道府県への取材や県の公表内容で判明した。
人口比を反映しやすいとして議席配分方式「アダムズ方式」が導入され、10増10減が確定したが、議席減に対する地方の問題意識が浮かび上がった形だ。