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4日付のメトロ・ニューヨークによると、ニューヨーク市議会はビル・デ・ブラシオ市長が提出した2018年度の予算原案に対する返答案の中に、低所得層の市民を対象にメトロカードを半額で提供する制度「フェア・フェアーズ」の試験的導入を加えたことが、このほど分かった。同制度の実現を訴える非営利団体コミュニティサービス・ソサエティとライダース・アライアンスのメンバーらは大きな前進に喜びを隠せない。
提出された返答案によると、同制度の予算は2億1200万ドル(約235億円)と見積もられ、「弱い立場の市民に対する保護と投資」という見出しで言及されている。また、支持団体の試算では対象となる市民の数は80万人に上る。
一方で、返答案について検討する立場の市長は、「非常に有意義な制度だが市の財政では実現不可能」と以前から述べており、「ニューヨーク州都市交通局(MTA)を管理するのは市ではなく州。この制度を本格的に導入するならば、州が費用を負担するべき」との立場を崩していない。
同制度の支持団体は、「18年度のフェア・フェアーズの実現に向け、市議会と市長と協力していきたい」と述べた。
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