公務員3000人が失職の可能性
NY市長「ワクチン接種義務は明白」
ワクチン接種義務に反対するニューヨーク市職員は今週７日、ブルックリン橋を渡りデモ行進を行った。アダムズ市長は未接種の職員を11日付けで罷免すると警告している。10日、ニューヨーク・タイムズが報じた。
この接種義務はデブラシオ前知事が昨年10月に発表。アダムズ氏は同日「市職員のワクチン接種義務は明白」とコメント。「辞めさせるというよりは、自分から辞めていくと考えるほうが正しい」と続けた。対象になるのは約3000人。すでに数カ月「無給休暇」待遇となっており、市ではサービスには影響しないとしている。 新たに雇用された1000人も11日までに２回の接種証明が必要となる。ニューヨーク市ではこれまでに37万人の市職員の95％が少なくとも１回ワクチンを受けた。接種率は警察官や刑務官が88％と低く、消防士や清掃局職員は95％となっている。
労働組合は「市は権限を逸脱している」として、８日に提訴。「ベテラン職員が免職されれば、仕事上の経験も失われる」と指摘する。例外適用を求める職員も１万3000人。市ではその54％を処理し、2100人に例外を認めて、4910人は拒否した。宗教上の例外を認められなかった消防士、ポール・シュバイツさんは「私も家族もホーリズムの生き方をできるだけ貫きたい」とワクチン未接種のまま、市の決定に不服を申し立てている。
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