6月1日から始まるハリケーン・シーズンに先がけ、ニューヨーク市危機管理課(OEM)は22日、市民が将来起こりうる災害に備えることを手助けするためのハリケーン・アウェアネス・キャンペーン「ノウ・ユア・ゾーン(know your zone)」を開始した。
米国海洋大気庁(NOAA)の協力により実施される同キャンペーンでは、ハリケーン避難地区に住むおよそ300万人の市民に、6つに分けられた避難指定地区のうち、自分の居住地が1〜6のどの指定地区に属するのかを確認させ、また避難命令が出た場合の最寄りの避難場所を知ることの手助けを行う。
地区の指定は、高潮の状態に基づく沿岸洪水の危険性、低地などの地形の問題、橋や道路などによるアクセスの容易さなどに基づいたもので、2013年に改正された。OEMは、ウェブサイト上でこれらの情報を配信しているが、「ノーティファイNYC(Notify NYC)」という市の無料プログラムに登録することで、緊急時にはEメールやテキストメッセージを通じて、市が発表する最新の公式な情報を受信することができる。
同キャンペーンは、12年10月米東海岸に上陸し、147人の死者を出し、500億ドルの損害をもたらした大型ハリケーン「サンディ」を教訓としたもの。
詳細は、NYC.gov.knowyourzoneを参照。