コロナ禍、小売店で犯罪増加
暴行や報復恐れ万引きも野放し
パンデミックの影響により、ニューヨーク市では失業率が上昇、精神疾患や薬物乱用が増えたことで犯罪が増加している。小売店経営者らは、万引きや暴行などに悩まされている。ニューヨーク・タイムズが28日、報じた。
昨年、ニューヨーク市警（NYPD）に報告された、小売店での盗難被害は2019年と比べ、約16％増えていた。ニューヨーク州の19年の改正保釈法で、犯罪者がすぐに釈放されるようになったことや、警察が急増した銃犯罪の取締りに追われていること、オンラインマーケットで簡単に盗品を販売できるようになったことが、小売店での犯罪増加の根本的な原因として考えられる。一方、検挙率は低下している。19年には報告された被害の約48.5％が逮捕に至っていたのに対し、昨年は28％にとどまった。警察は、小売店での盗難の検挙率が下がった原因の1つは、警備員がいない店での盗難が多かったためとしている。
一部の店では、従業員が夜遅くまで働くことを恐れるため、閉店時間を早めた。低価格の商品でさえ施錠されたケースに陳列するドラックストアチェーンもある。高額でない商品のために、暴行を受ける危険を恐れた小売店の経営者らは、万引きを野放しにしている。「警察は犯罪者からの報復を恐れていて頼ることができない」と思い込み、警察に通報することすら嫌がる従業員もいる。
→ 最新のニュース一覧はこちら←
