レストラン、バーの復活支援策発表
ホークル知事、コロナ禍から立ち直り目指す
ニューヨーク州のホークル知事は2日、新型コロナウイルスの感染拡大で苦境が続くレストランやバーの復活を支援するための取り組みを発表した。あわせて、州酒類管理局（SLA）に対し、業界団体や関係者と協議し、既存法律の見直しなどを含めた業務の効率化を指示したことを明らかにした。
ホークル氏は、ブルックリン区で行われたイベントで、これらの方針を公表した。「ニューヨークの飲食・サービス業は、他のどこにも引けをとらない。この重要な産業と、それらが提供する数十万もの仕事を活性化しない限り、ニューヨーク州はコロナ禍から立ち直ることはできない」と強調。同時に「中小企業の成長と繁栄のために、SLAの改革と近代化が重要だ」との認識を示した。
新たな取り組みとして、飲食・サービス業を支援するため、SLAの予算に人件費などとして200万ドルを追加。営業許可などの業務で現在20～26週間程度かかっている日数を数カ月短縮するという。現在、紙ベースで行われているこれらの業務について、年内に電子化させることも盛り込んだ。
また、ドリンクを持ち帰れるための措置を復活させ、恒久的に合法化することを提案。既に実施している一時営業許可証の発行などとあわせて、バーやレストランを再び活性化することにつながるとしている。
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