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共同通信
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環境省は9日、南海トラフ巨大地震で災害ごみが約2億2千万トン発生するとの新たな推計を有識者検討会に示した。津波による泥などの堆積物は含んでいない。同じ条件で比較すると、東日本大震災で実際に発生した量の11倍になる。
環境省は処理策の立案を目的に、発生量を随時試算している。前回2017年は約2億4千万トンと試算したが、建物の耐震化が進んだことで、量が減ると見込んだ。
推計の対象とした災害ごみは、損壊した住宅のがれきや家財が代表例。ブロック別は四国が最多の約6700万トン、中部約5300万トン、近畿約3800万トン、九州約2千万トンなど。