感染者数、高止まりでも解除

03/10/2022

　政府は11日、新型コロナウイルス感染症対策分科会を開いた。18都道府県に適用中のまん延防止等重点措置の解除を判断する際の新しい考え方を提示。重点措置の効果は認めつつ、行動制限による社会経済への負担が大きいとして、新規陽性者数が微増傾向か高止まりしていても、病床使用率が下がって医療への負荷が低下すると見込めれば、解除できるとした。

　病床使用率と重症病床使用率については、これまでおおむね50％を下回っていることを解除の条件の一つにしていたが、新たに、50％を超えていても新規陽性者数が減少に向かい、使用率が下がっていれば解除できるとする方針を打ち出した。