国家公務員の懲戒処分、8％増

03/11/2022

　2021年に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は252人で、前年比8％増となったことが11日、人事院のまとめで分かった。NTTや東北新社からの違法接待が発覚し、20年は1人だった総務省が24人に急増したのが影響した。

　省庁別では、法務省の60人が最多で、国税庁40人、総務省24人、国土交通省22人と続いた。職員数に比例する傾向があるという。21年9月に創設され、初めて集計対象となったデジタル庁は、幹部1人がNTTによる接待で処分された。

　処分理由は、窃盗や暴行など「公務外の非行」が85人と最も多かった。接待など「収賄・供応関係」は33人だった。