交付税減額訴訟で国が控訴

03/14/2022

　ふるさと納税で多額の寄付を得たことを理由に特別交付税を減額されたのは違法だとして、大阪府泉佐野市が決定取り消しを求めた訴訟で、国は14日、市の請求を認めた大阪地裁判決を不服として控訴した。

　国側は減額決定に関し、財政が厳しい自治体との間で財源の均衡を図るための措置で妥当だったと主張。今月10日の判決は、寄付を一定額集めたことによる減額は地方交付税法の委任の範囲を逸脱しており、違法だとして決定を取り消した。

　総務省は2019年に省令を改正し、多額の寄付を得た一部の自治体に関し財政に余裕があるとして特別交付税を減額した。