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共同通信
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岸田首相は14日の参院予算委員会で、ロシア軍によるウクライナの原子力施設に対する攻撃を受け、原発のある自治体で警察の警備専門部隊を配置できないか議論すると述べた。福井県警が既に設置している部隊に触れ「横展開できないかどうか考えるのは重要だ」と語り、全国展開が検討課題になるとした。林外相は、ウクライナの原子力施設で放射線被害が生じた場合、同国の除染や被ばく治療を日本が支援するための検討を始めると説明した。
立憲民主党の福山氏が、福井の方式を他の自治体に広げるべきだと提案。首相は「福井の取り組みをしっかりと検証した上で、議論を展開するよう考えたい」と述べた。