（©John Kasawa）
ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は12日、ワイナリーでのテイスティングにかかる消費税の控除と、ビールの原料となるホップや麦芽用大麦の研究費用として、35万ドルの研究資金をコーネル大学に提供するという２つの取り組みについて発表した。
同州では、ワイナリーや卸売業者、輸入業者などが認可を受けた施設や店舗内でイベントを行う際は非課税となるが、テイスティングはこれに含まれていなかった。だが、ことし４月に行われた「第２回ワイン・ビール・スピリッツ・アンド・サイダー・サミット」で、ワイナリーの所有者らがこのことについて質問したため、テイスティングの非課税化が実現した。
知事は声明文の中で「同州にはすでに、国際的レベルのワイナリーと地ビール醸造所が存在するが、これらに取り組むことで、同産業のさらなる発展と現地生産の増大に期待したい。同州の醸造所が、同州の栽培者や生産者から原料を購入することにより、雇用が拡大され、州経済の成長が促進される」とその目的を語った。
資金を受ける同大学ホップ専門家のスティーブン・Ｇ・ミラー氏は、「研究の成果により、栽培者は同州の状態に合った品種や害虫処理方法を知ることができる」と説明した。
州では、2011年には40軒しかなかった醸造所の数が、現在では100軒を超すまでになった。
