経済対策、トリガー発動も検討

03/16/2022

　政府、与党は2022年度予算案の成立後に燃油価格高騰などを踏まえた経済対策を取りまとめる。ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の発動も視野に入れた制度の修正や、価格急騰を抑える補助金の継続が検討の柱となる。新型コロナウイルス禍で受給額が減る年金生活者らに1回限りで1人当たり5千円を給付することも検討。夏の参院選もにらんで政策をアピールする思惑があるとみられる。

　トリガー条項は、レギュラーガソリンの平均価格が1リットル当たり160円を3カ月連続で超えた場合に税率の上乗せ部分の課税を停止する措置で、約25円の減税となる。