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共同通信
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身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」のサイバー攻撃を受けた企業や団体が、2021年にハッカーに支払った暗号資産(仮想通貨)は全世界で少なくとも約6億200万ドル(約710億円)分に上ることが17日、米企業の調べで分かった。事業継続に必要なデータが使えなくなり、やむを得ず支払いに応じている被害実態が浮き彫りになった。
ランサムウエアはウイルスが仕込まれたメール経由で感染し、日本を含めた全世界で猛威を振るう。21年の被害はさらに膨らみ過去最大となる可能性がある。ハッカー別の支払額をみると、ロシアに拠点があるとみられる集団が最多だった。