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共同通信
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【オーベルビリエ共同】4月の大統領選で再選を目指すフランスのマクロン大統領は17日、パリ北郊オーベルビリエで記者会見し、2期目に推進を図る政策を約4時間にわたって説明した。1期目に実現できなかった年金制度改革の実行や、150億ユーロ(約2兆円)の減税などを公約した。
今月3日に出馬を正式に表明したマクロン氏は、ロシアのウクライナ侵攻への対応を重視し、選挙運動は最小限にしてきた。レゼコー紙によると、政策発表は集会で小出しにする考えだったが、高支持率を背景に論戦を「避けている」と他候補らの批判が強まり、記者会見で全体像を示す方針に転換したとされる。