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共同通信
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【ヤンゴン共同】クーデターで全権を握った国軍の統制下にあるミャンマー外務省は22日夜、イスラム教徒少数民族ロヒンギャの迫害を巡り、バイデン米政権がジェノサイド(民族大量虐殺)と認定したことに反論し、「いかなる虐殺にも関与したことはない」と否定する声明を発表した。
ブリンケン米国務長官は21日、国軍のロヒンギャへの暴力がジェノサイドと人道に対する罪に当たると発表した。声明では「事実と程遠く、信頼できず検証できない情報源に基づいている」と主張。その上で「政治的動機による内政干渉にほかならない」と指摘した。