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共同通信
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【ワシントン共同】米国務省当局者は22日、共同通信の取材に「米政府は北方領土に対する日本の主権を認めている」と述べた。米政府は北方領土問題で日本の立場を以前から支持しているが、日本とロシアによる平和条約締結交渉の中断後に当局者が主権認定を明言したのは初めて。
当局者は日本が米欧と足並みをそろえ、ウクライナに侵攻したロシアに経済制裁を科したことを「誇らしく思う」と評価。戦後の国際秩序を脅かすロシアに対抗し、北方領土問題でも共同歩調を取る姿勢を鮮明にした。
日米の防衛能力強化や軍施設の共同使用拡大を目指すとし「安全保障協力体制を時代に合わせる」と述べた。