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共同通信
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全国の高検や地検のトップらが参加する検察長官会同が24日、法務省で開かれた。林真琴検事総長は、身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」を使った攻撃などのサイバー犯罪や、マネーロンダリング(資金洗浄)事案が増えているとし「健全な経済活動を阻害する犯罪と捉え直し、積極的に対処していくことが必要となっている」と訓示した。
林氏は、刑事手続きのIT化の検討が進められていることにも触れ「最高検でも法務省と連携し、現場の意見を聞きつつ具体的なシステムの企画を進める」と述べた。
古川禎久法相は「児童虐待や性犯罪への対策は政府の重要課題」と指摘した。