食用魚介類の自給率94％を目標

03/24/2022

　政府は25日、今後10年間の水産政策の指針となる水産基本計画を閣議決定した。近年50％台で推移する食用魚介類の自給率を大幅に引き上げ、2032年度に94％とする目標を設定。水産資源の管理を徹底し、サンマやスルメイカといった主要魚種に不漁が広がる事態への対策を強化する。

　基本計画は5年ごとに改定。17年の前回改定時には27年度に70％とする目標を掲げたが、実現の見通しは立っていない。今回は、資源管理を強化して養殖を含む食用魚介類の生産量を20年度から約5割増やしつつ、健康志向や調理の簡便化ニーズに対応することで消費量の減少に歯止めをかけるシナリオを描いた。