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共同通信
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理化学研究所の労働組合などでつくるグループは25日、東京都内で記者会見し、有期契約で働く研究系職員約300人が2023年3月末で雇い止めにされる恐れがあると訴えた。「研究チームの解散などでさらに約300人が職を失う」として、文部科学省などに対応を求める要請書を出した。
理研側は、最長10年間の適切な研究期間を確保していると主張。無期雇用への選考なども実施していると反論している。
労組によると、理研は16年に「10年を超える有期契約を行わない」などと規定を変更。起算日を13年4月1日か、それ以降の雇用開始日とした。