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共同通信
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静岡県熱海市の大規模土石流で、崩落の起点となった土地で不適切な盛り土造成に関わった現旧所有者への県の対応が適切だったかどうかを検証する県の第三者委員会は28日「県と市の連携、協力体制が十分でなかった」と縦割り行政を批判する中間報告を公表した。県と市がそれぞれに所管する法律内の業務を優先させたなどと指摘した。
第三者委は、県が起点での不適切な造成を認識していたとして「大規模な土砂崩落の危険性を想像できなかったことは誠に残念だ」とも述べた。
中間報告を受け難波喬司副知事は「県の対応が十分でなかった。被害者に申し訳なく思う。精査し対応を考えたい」と述べた。