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共同通信
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【ワシントン共同】米労働省が1日発表した3月の雇用統計(速報、季節調整済み)によると、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数は前月から43万1千人増加した。伸び幅は縮小したものの、失業率も3.6%に改善。新型コロナウイルス感染拡大が本格化する前の20年2月の水準に近づいた。
金融市場の事前予想は49万人程度の増加で、これをやや下回った。米連邦準備制度理事会(FRB)は労働市場の改善と物価高騰を受け、3月に事実上のゼロ金利政策を解除。年内に計7回の利上げを見込む。
20年2月の失業率は3.5%で、当時と比べた全体の就業者数は約160万人減にまで回復した。