トリガー条項発動、当面先送り

04/08/2022

　政府、与党は燃油価格高騰対策を巡り、ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の発動を当面、先送りする方向で調整に入った。関係者が9日、明らかにした。買い控えや駆け込み購入といった流通の混乱、ガソリンスタンドの事務負担増など課題が多く、発動は現実的ではないと判断した。

　トリガー条項は公明党と国民民主党が発動を求め、自民党を含めた3党の検討チームで扱いが協議されていた。自民党からはトリガー条項の発動先送りの代わりに石油元売り各社へ支給する補助金の上限を現在の25円から引き上げる案が出ているほか、各党から液化石油ガスも対策に含めるべきだとの声が上がっている。