Published by
共同通信
共同通信
2030年冬季五輪・パラリンピック開催を目指す札幌市が3月に実施した招致に関するアンケートのうち、市民1万人対象の郵送調査(回答率57.8%)で、反対する理由は「他の施策に注力してほしい」が最多の20%だったことが13日、市関係者への取材で分かった。調査は全3種類で、ほかのインターネットと街頭では、開催経費への懸念が最多。
冬に記録的大雪に見舞われた市民からは「除雪が先」との苦情が市に寄せられていた。郵送の賛成理由は「子どもたちに夢と希望を与える」が最多の24.1%だった。
賛否の理由はいずれの方式も三つまで答える選択式。