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共同通信
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日本政府が、ウクライナからの避難民が流入する隣国モルドバに対し、現地のニーズが高い人工透析やがん治療の医療機器を供与する方向で調整していることが15日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。欧州最貧国の一つとされる小国モルドバを重点的に支援することで、国際貢献に積極的な姿勢を示す狙いがある。
モルドバにはウクライナから約40万人が避難し、そのうち約9万人がモルドバ国内にとどまっているという。これに伴い医療提供体制が逼迫しており、支援を強化する必要があると判断した。
関係者によると、医療機器の供与は政府開発援助(ODA)を通じて実施する方向。