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共同通信
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東京電力福島第1原発事故により地元での生業を奪われ、生活が一変したとして、福島県の住民や事故後各地に避難した人ら3500人超が国に損害賠償を求めた訴訟で、原告と国双方の意見を聞く上告審弁論が25日、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)で開かれた。同県の富岡町から郡山市に避難した原告深谷敬子さん(77)が「二度と被害を繰り返さないようにしてほしい」と意見陳述し、結審した。
第2小法廷は群馬などの各県に避難した人らが国に賠償を求めた3件の集団訴訟も審理しており、弁論は3件目。5月16日に愛媛訴訟の弁論を開き、夏に統一判断を示す見通し。判決期日は後日指定される。