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共同通信
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静岡県熱海市の大規模土石流で、市は26日、崩落の起点で盛り土造成に関わったとされる土地所有者への対応の妥当性に関し、担当課の職員と元職員計17人を対象に実施したヒアリングの結果を公表した。県の関与が不十分だったとの意見が上がったとし、斉藤栄市長も同日の記者会見で「市だけでなく、県も対応すべき事案だった」と同調した。
ヒアリング結果は既に県設置の第三者委員会へ提出したという。第三者委は3月、県側への聴取結果を踏まえ「県と市の連携が不十分だった」とする中間報告を公表。今後、市側の調査結果を含んだ最終報告をとりまとめ、来月中に公表する。