拒否権説明決議を採択

04/26/2022

　【ニューヨーク共同】国連総会（193カ国）は26日、安全保障理事会の常任理事国が拒否権を行使した場合、総会会合を開いて理由の説明を求める総会決議案について採決に付さず総意で採択した。主導したリヒテンシュタインによると、常任理事国の米国に加え、日本やドイツなど計60カ国以上が共同提案国として名を連ねた。

　ロシアによるウクライナ侵攻では、当事者のロシアが拒否権を行使して非難決議案を廃案にするなど、安保理の機能不全が露呈。今回の決議は拒否権制度そのものを変える内容ではないが、行使に説明責任を伴わせることで、拒否権行使の抑止や透明性の向上につなげる狙いがある。