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米郵政公社（ＵＳＰＳ）は赤字削減策の一環として、８月より土曜日の普通郵便の配達サービスを打ち切る方針を明らかにした。
近年の電子メールやインターネットサービスの普及により手紙など郵便のやり取りが減少し、収入が落ち込む中、さらなるコスト削減が必要と判断した。サービス縮小に伴い、年間20億ドルのコスト削減が見込まれる。
ＵＳＰＳ関係者によると時代と共にサービスの需要にも変化が見られ、小包郵便の利用は2010年以降、14％も増加しているため、小包の配達サービスは従来通り続けられる。また郵便局窓口の土曜営業もこれまで通り続ける。
ＵＳＰＳは独立法人であるが、通常、今回のような決定には米議会の承認が必要とされる。過去にも週末の郵便サービスについて度々廃止を訴えてきたが、却下されていた。
だが、ＵＳＰＳ総裁のパトリック・R・ドナヒュー氏は、米市民の７割が「コスト削減のために土日の配達サービスを廃止すべき」と考えているという統計結果が出ていることを説明し、サービスの縮小はやむを得ない結果であると強調した。
昨年は約160億ドルの損失を計上しているＵＳＰＳは、連邦政府から資金を借り入れているが、債務不履行に陥っている。
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