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ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ州知事はこのほど行われた一般教書演説の中で、男女の雇用機会の均等化や、女性の地位向上を目的とする女性のための平等法10カ条を披露した。中でも人工妊娠中絶の権利を広げる生殖健康法に関する提案が注目を浴びている。
州知事事務室によると同法案によって、妊娠中絶を堕胎罪として同州の刑法で扱うのではなく、公衆衛生法として中絶に関する規制をし、また、妊娠24週目以降の後期中絶の許容範囲を拡大する方針。
現在同州法では、後期の妊娠中絶は母体の生命に危険を及ぼす場合のみ合法とされているが、連邦法では胎児が母体外で生命を保持できない場合は許されない。
クオモ氏は州法として正式に後期妊娠中絶の許容範囲を広げることにより、万が一、連邦法において女性の中絶権を覆すような改正がされた場合でも、州民の中絶権を保護できると主張する。
女性の地位向上を目指す団体ミス・ファンデーション・フォー・ウーマンの政策提言部、副部長のデボラ・ジェイコブス氏は、「女性の健康と安全に関し制定された法律の多くが女性の自由を制限する中、州知事の提案は非常に画期的である」と支持した。
2012年には人工中絶を大幅に制限する条項が全米19の州で計43制定されたのに対し、中絶条件を和らげる法律はひとつも通っていない。
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