家賃引き上げへ・２年契約で最大６％
予備投票で2013年以降最大の引き上げ幅
ニューヨーク市の家賃ガイドライン委員会（ＲＧＢ）は５日、１年の賃貸借契約で家賃を２〜４％引き上げることを認める仮の決定を下した。２年は４〜６％。2013年以降最大の引き上げ幅となる。６日、ゴッサミストが報じた。
市内94万戸以上のレント・スタビライズド・アパートが対象。約240万人が影響を受ける。ＲＧＢは先月、１年リースで2.7〜4.5％、２年リースで4.3〜９％の引き上げを検討するとしていたが、実際はそれを下回った。委員の指名権を持つアダムズ市長は「低いところで妥協したのは評価できる」と理解を示した。ただしこの日の決定は仮のもの。６月に最終決定を下す予定だ。
コロナ下で過去１年半、家賃は行政により固定されていた。立ち退き執行猶予も２年に及ぶ。家主側の委員は光熱費や保険料などのコスト高を理由に２年リースで8.5％の値上げを要求。「値上げが認められねば、1970年代、80年代を彷彿させるビルの荒廃が起こる」と警告した。
借り主側の委員は「家主側もすでに制限を受けているが、だからと言って今すぐ家賃を上げる必要はない」と反論。−１〜1.5％の範囲を要求していた。食費高騰や失業で、家賃の支払いが遅延している市民は60万人近いと推定されている。借り主支援団体は立ち退きが増加し、ホームレス化が進むと懸念。「労働者層を守るとの公約を破った」とアダムズ氏にも批判の矛先を向けている。
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