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共同通信
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静岡県熱海市で昨年7月に発生した大規模土石流に関する県の第三者委員会が、過去の県市の対応を「失敗」と結論付けたことを受け、難波喬司副知事は17日の記者会見で「個人と組織の対応力の強化を図ることが重要だ」とする見解を発表した。
難波氏は会見で「市と連携して対応したが、結果として甚大な災害が発生した。行政対応の不十分さを深く反省する」と語った。
第三者委は13日、盛り土崩落の起点となった土地の現旧所有者への対応について、市の初動が不適切で県市の連携も十分でなかったとする最終報告書を公表した。