NY市、企業への規制緩和策発表
アダムズ氏、改革姿勢を鮮明
ニューヨーク市のアダムズ市長は15日、お役所仕事の削減に向け、企業に対する30の罰金を完全に廃止するとともに、約90の罰金を削減する規制緩和策を明らかにした。 ニューヨークポストが伝えた。
アダムズ氏は記者会見で「あまりにも長い間、ニューヨーク市は『起業家精神』を抑圧してきた。今や、誰もここでビジネスをしたがらないし、誰も官僚主義を経験したがらない」と指摘。「そうしたやり方は、この街を運営する方法としてふさわしくない」と述べ、改革に踏み出していく姿勢を鮮明にした。
市当局の試算では、今回の措置によって、ニューヨーク市内の中小企業20万社以上にとって、年間890万ドルに上る罰金の削減につながる。具体例として、堆肥化できるストロー用のゴミ箱を備えていなかったことや、電気工事許可証を工事中に掲示しなかったことなどへの罰金が不要になるという。
ブルックリン商工会議所のランディ・ピアーズCEOは、2010～20年までの10年間で、2.6％増加した規制の緩和に踏み切ったアダムズ氏を評価。「今回の措置に大変感謝している。アダムズ氏は、就任した最初の週に、罰金や違反に対処するための今後の構想を発表した。そして今日、我々はその成果を目の当たりにしている」と強調した。
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