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ニューヨーク市の国際連合本部ビルで23日、各国の首脳や閣僚が参加する第68回国連総会が始まった。2週間の会期中、国連のあるマンハッタン区ミッドタウン周辺では厳重な交通規制が行われ、市民にとっては毎年恒例の不満の種となる大渋滞が発生している。
その一方で、国連の調査によれば、国連は同市にさまざまな恩恵をもたらしているという。
まず、同ビルで働く国連職員の数は1万人に上る。国連広報部によれば「職員らは地元に密着して生活しており、昨年のハリケーン『サンディ』の来襲時に復興作業に参加するなど地域の環境向上にも貢献している」という。
また、国連ビルを訪れる観光客の数は年間約100万人で、観光産業などへの経済効果は10億ドル以上にも上る。さらに、国連が地域の企業に発注する業務などを合わせると、ニューヨーク市にもたらされる利益は、市が国連に関連して提供している消防や警察による警備などの公共サービス費用の約1.5倍にあたるという。
同調査ではさらに、「国連本部が置かれていることで市の認知度が高まる」「国連が運営する市内のインターナショナル・スクールには、職員の家族だけでなく一般市民も入学することができる」といった利点が挙げられる。
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