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共同通信
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新型コロナウイルスの水際対策に関し、政府が陽性率に応じた検疫措置緩和を検討していることが18日、関係者への取材で分かった。これまで空港などで実施した入国時検査の陽性率を基に国・地域をグループ分けし、一部で検査や自宅待機を免除する内容。
政府関係者によると、検疫措置の緩和案では、国・地域を陽性率ごとに三つのグループに分類。陽性率が最も低いグループからの入国者はワクチン接種の有無にかかわらず、入国時の検査や自宅などでの待機を免除する。次に低いグループは3回目のワクチン接種を終えていれば免除。残るグループは、検査や待機措置を継続する。