NY州、国内過激派の取締り強化
「危険信号」を察知して踏み込んだ対応
ニューヨーク州のホークル知事は18日、州の「レッドフラッグ（危険信号）法」活用など国内過激派の取締りを強化すると発表した。同日、ニューヨーク・タイムズが報じた。
ホークル氏は「この国の白人至上主義が元凶」と発言。州警官で構成する特別部隊を発足させ、銃乱用の懸念など危険信号を察知した場合、武器を差し押さえる緊急命令を発動させると踏み込んだ対応を取ることを約束した。
14日にニューヨーク州バファローで黒人10人を銃で殺戮したペイトン・ゲンドロン容疑者（18）は、有色人種が白人に取って代わることを画策しているという「リプレースメント理論」を信奉。
この歪んだ理論をＳＮＳの「ディスコード」上に書き込み、黒人を標的にするため、200マイル近く車で移動して犯行に及んだとされる。ホークル氏はジェームズ州司法長官に、ディスコード、４チャン、８チャンなどのＳＮＳを調査するよう指示。ジェームズ氏も「人種差別に満ちた危険なプラットフォームの役割分析に全力を尽くす」と約束した。今後、ゲンドロン容疑者の書き込みを読んだ人物を証人として召喚する場合もありうる。
ニューヨーク州のレッドフラッグ法が発効したのは３年前。武器差押命令の発動は600回に過ぎない。今回の事件では、昨年11月に「殺人後、自殺する」として精神鑑定を受けたゲンドロン容疑者が１月に攻撃用武器を購入しており、いくつもの危険信号が見落とされた可能性が指摘されている。
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