ニューヨーク市情報通信技術課の記録によると、市にある公衆電話のおよそ40％が故障していることがわかった。2014会計年度に、8894機ある公衆電話のうちのおよそ35％が壊れて使用できない状態であったと推定されている。
故障した公衆電話の数自体は昨年より僅かに減少してはいるものの、ほとんどの電話機が未だに修理されないまま放置されている。市は、ハリケーン・サンディの被害を受けて以来、その復旧作業で多忙な米電話会社「ベライゾン」が、老朽化した地下銅線の取り替えを怠っていることが壊れた公衆電話が放置されている原因の１つであると説明している。
電話機の故障にも関わらず、公衆電話による市の収入にはさほどの変化は見られず、市は14会計年度に1640万ドルの収入を公衆電話から得ている。13会計年度には、これが1740万ドルだった。市は、公衆電話使用料金の10％と、契約している13社からの広告代金の36％を受け取ることになっているが、これらの契約はことし10月に終了する予定だ。
市は、ほとんどがマンハッタン区にある公衆電話から、半径85フィート（約26メートル）の範囲内で無料のWi-Fiサービスが利用できる「Wi-Fiホットスポット」に変身させる計画を進めている。
