ニュースサイトのオーランド・ビジネス・ジャーナルは25日、大型会員制小売店の「コストコ(Costco)」は顧客の利便性のためにオンライン販売を行っているが、翌日配達などの細かなサービスについて対応する予定はないようだと報じた。
コストコ社のリチャード・ガランティCFOは、「コストコのオンラインビジネスは30億ドル規模であるが、総売上の約3%にしかあたらない。顧客に高品質で低価格の商品を提供していく方針は変わらず、利便性も顧客にとって重要な一因と認識しているが、店舗販売を第一優先にしている」と述べた。同社は自社製品の転売を他社に許可し、常に他社より低価格で販売することをアピールし、オンラインサービスが充実していないことをカバーしている。
ガランディCFOは、「“デリバリー可能”の看板を掲げないのは、そういったサービスを代行する会社はほかにもあり、他社がコストコ商品を転売するのは大いに結構だ」また「むしろそれは1983年に初めてシアトルで開業した時から変わらないビジネスモデルにフィットする」と述べた。最近ではグーグルがコストコの商品転売を開始している。
オーランド・ビジネス・ジャーナルはこれに対し、近年多くの小売店がオンライン販売に移行し、顧客に対して少しでも便利なサービスを提供し、人気を確立することに力をいれている中、コストコの戦略は一線を画すようだと伝えた。