速度監視カメラ、連日24時間稼働へ
州議会に法案提出で合意
ニューヨーク市のアダムズ市長は19日深夜、市の速度監視カメラを24時間365日稼働させることで、州議会と合意に達したと発表した。NY１が20日、報じた。
アダムズ氏は、5つの行政区で速度監視カメラが危険な無謀運転を24時間監視できるようにするための新たな法案が、州議会に提出されたとする声明を発表。現行の州法では、午後10時から午前6時、および週末は１日中、カメラをオフにすることが義務付けられている。
トランスポーテーション・オルタナティブ（TA）による2020年の交通死亡事故の分析によると、高速道路以外の交通死亡事故の40％近くが、速度監視カメラが設置された場所で、カメラが稼働していない時間帯に発生していた。TAのデータによると、22年5月現在、81人の市民が交通事故で死亡しており、21年の同時期に比べ19％増加している。
市長室はプレスリリースで、速度監視カメラはスピード違反を減らす効果があることが証明されているとして、21年に違反切符を１度切られた違反者の大半が、２度目の違反を犯していないと指摘。20年12月時点で、稼働時間帯のカメラ設置場所でのスピード違反は平均72％減少したと強調した。18年には、死亡または重症者を出した事故の３分の１が、カメラがオフになった時間帯に発生していた。
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