RELATED POST
ジャパン・ソサエティーは、東日本大震災の被災地支援に対する第7回目の支援金付与先として、12団体(そのうち5団体は新規支援)を決定した。
今回選ばれた12団体は「青少年の教育支援」「被災地の農業と漁業の再生」「地域コミュニティの再活性化」「社会企業の支援」を活動内容としており、合計170万ドルが付与される。この決定により、同基金からはこれまでに合計1290万ドルの支援金が、38の団体・54のプロジェクトに付与されることとなる。
同団体は、震災発生直後の2011年3月11日、被災地に向けて支援金を送るため「The Japan Earthquake Relief Fund」を開設。以来、2013年11月25日までに、同基金には総額1367万ドルを超える寄付が寄せられている。今後も寄付の受付を行い、引き続き支援を行う。
■第7回「The Japan EarthquakeRelief Fund」支援金付与先
<新規支援先>
・福島農業復興ネットワーク(Far-Net)
・GRA
・O.G.A. for Aid
・紬
・WiA (World in Asia)
<2回目の支援先>
・ビヨンドトゥモロー
・福島県有機農業ネットワーク
・コミュニティシネマセンター
・りあすの森
・教育支援協会
・Sweet Treat 311
・つむぎや
ジャパン・ソサエティー
www.japansociety.org/earthquake
RECOMMENDED
-
世界最強パスポートはどの国? 日本2位、アメリカは9位に
-
「世界一繁盛」のトレジョはNYのここ レジ数、従業員数は平均の3倍
-
NYの「トイレ難民」がさらに増加? スタバがトイレの無料開放を廃止
-
クイーンズ·リッジウッド、2年連続首位 NY市の「住みたい地区」トップ10
-
NYで最も家賃が高い地区は?「高級エリア」と「注目エリア」が全く異なる結果に
-
老朽化したミッドタウンが生まれ変わる、2032年に「新ポート・オーソリティ」が完全オープン
-
NYの名物料理厳選リスト 一度は食べておきたい味は?
-
新連載『夢みたニューヨーク、住んでみたら?』 Vol.5 アメリカには存在しない便利アイテム
-
スト長期化で価格上昇の懸念 港湾の供給網を寸断、品不足も
-
今年はNYで4つの美術館がリニューアルオープン!ニューヨーク・タイムズの「訪れるべき場所」にも