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共同通信
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【ワシントン共同】バイデン米大統領が台湾有事の際には軍事介入する「義務がある」と明言した真意を巡り、内外で混乱が広がっている。米政権幹部らは防衛するかどうかあいまいにしてきた「政策に変更はない」と火消しを図るが、バイデン氏が防衛意志を示したのは3度目。抑止力強化につながるとの評価の一方、閣内不一致を懸念する声も。
今回、岸田首相との23日の共同記者会見でバイデン氏から飛び出した発言に政権高官らは「不意を突かれた」(米CNNテレビ)。過去2回は防衛意志の明示にとどまったが、今回は「軍事的関与」にまで踏み込み、メディアは米中の衝突の可能性を盛んに報じている。