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共同通信
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政府は26日、出産時に原則42万円が支給される出産育児一時金を増額する方向で検討に入った。関係者が明らかにした。出産費用は年々上昇し、全国平均が一時金の額を上回っている。親の負担を軽減し、少子化に歯止めをかけたい考えだ。岸田文雄首相は同日の衆院予算委員会で「(一時金の)現状に対して充実を一歩一歩進めていきたい」と述べた。
政府が6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させる。厚生労働省が出産費用の詳しい内訳や費用増の要因などの実態を調査中で、早ければ同月にも公表する。結果を踏まえ、引き上げ額を詰める。
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