政府、男女賃金格差の解消推進

05/26/2022

　政府は27日、関係閣僚や有識者らでつくる男女共同参画会議を首相官邸で開き、女性活躍推進策をまとめた重点方針案を了承した。「女性の経済的自立」を打ち出し、男女間の賃金格差解消を進めると明記。今夏にも従業員300人超の企業に対し賃金差公表を義務化する。

　政府が6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させる。

　方針案は、近年の離婚の増加、未婚率上昇などを背景に「結婚すれば経済的安定が約束される『永久就職』は過去のもの」と指摘。女性の自立促進の一環で、デジタル技術習得と就労を今後3年で集中的に支援する。