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ロードアイランド州ウーンソケットに本社を置くＣＶＳケアマーク社は５日、同社が運営する全米第２位の大手ドラッグストア・チェーンＣＶＳファーマシーの店舗におけるたばこ類の販売を、ことし10月1日までに終了することを発表した。
全米でおよそ7600店舗を展開する同チェーンでは、たばこおよび葉巻、紙たばこなど、すべてのたばこ類の販売を終了する。
ここ数年、同チェーンを含む多くの大手ドラッグストア・チェーンでは、店舗にクリニックを併設し、薬剤師がインフルエンザの予防接種を行うなど、顧客への健康管理サービスに積極的に取り組んでいる。同社の最高経営責任者ラリー・メーロ氏は報道発表で、「顧客の健康増進の手助けをする一方でたばこの販売をしていては、当社の目的と矛盾する。たばこ販売の終了は、顧客の健康を考えた上のことで、当社にとっては正しい判断だ」と語っている。
たばこの販売を終了することにより、同社は年間約20億ドルの収益を失うこととなるが、ヘルスケアビジネス面での飛躍が期待される。
オバマ大統領は、「全米最大手のひとつであるＣＶＳが説得力のある手本を示してくれたおかげで、政府が推進するたばこ関連の死、がん、心臓疾患を減らすための取り組みや医療費削減の助けとなるであろう」との声明を出した。
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