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米連邦議会予算事務局（ＣＢＯ）は、連邦最低賃金引き上げ法案に従い、2016年までに最低賃金を時給10.10ドルへ引き上げると、50万人の雇用が削減されることとなるとの見解を明らかにした。
アイオワ州選出民主党上院議員トム・ハーキンス氏は、今後３年間で連邦最低賃金を現在の時給７.25ドルから10.10ドルへと引き上げる法案を提出したが、これを受け同州選出の共和党上院議員チャック・グラスリー氏は、最低賃金引き上げによる影響を調査するようＣＢＯに依頼した。
ＣＢＯの調査報告によると、最低賃金を引き上げると雇用が減り、失業率が上昇するとの結果が出たが、ハーキンス氏は最新の経済調査では、わずかな引き上げでは雇用の減少は起こらないとの結果が出ていると反論している。
最低賃金の引き上げが施行されると、およそ1650万人の労働者が恩恵を受け、最低賃金で働く労働者の総収入がおよそ310億ドル増えることとなる。
だが、最低賃金労働者は必ずしも貧困者とは限らず、郊外に住むアルバイトの高校生らなども対象となるため、引き上げにより生活が楽になる貧困層は、全体のおよそ19％にしか満たないと推測されている。
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