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共同通信
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自民党は30日、夏の参院選を巡り、公約作成委員会の初会合を党本部で開き、策定作業を本格化させた。ロシアによるウクライナ侵攻で高止まりしている原油などの資源価格や、円安に伴う輸入物価の上昇が実体経済に与える影響を回避するため、岸田政権が重視する物価高騰対策が明記される見通しだ。
茂木敏充幹事長は記者会見で、ウクライナ情勢や軍事力を増強する中国、北朝鮮を念頭に「公約では責任を持って国民の生命、財産を守っていくと打ち出したい」と強調。岸田文雄首相が掲げる経済政策「新しい資本主義」に触れ「経済を再生していく姿も示したい」と述べた。